消防法における非常用発電機負荷試験の規定が改訂されました!「平成30年消防庁告示第12号」


本告示による負荷試験義務の改訂内容
発動機種別 負荷試験義務
改正後 改正前
ディーゼル発電機
※1 一定の条件を満たした場合は6年周期で可。
※2 負荷試験の代替点検方法として内部観察を選択可。
ガスタービン発電機

※1 負荷試験周期延長(最長で6年に1回)の条件
負荷試験周期延長の条件として、改正された点検要領には「運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合」と定められています。
では予防的な保全策とは具体的にどのような内容でしょうか。
下記の別添1(左)、別添2(右)として以下の項目が示されています。
併せて消防庁作成のリーフレットもご覧ください。→ 予防的な保全策とは?
非常電源(自家発電設備)の交換・整備履歴表 (別添2)
「運転性能の維持に係る予防的な保全策」
運転性能の維持に係る予防的な保全策とは、1に掲げる項目を1年ごとに確認し、かつ、2に掲げる部品を標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間(製造者が設定する推奨交換期間等)以内に交換することをいう。
1 確認すべき項目
(1)自家発電設備に予熱栓が設けられている場合
予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
(2)自家発電設備に点火栓が設けられている場合
ア 電極の異常な消耗がないこと。
イ プラグギャップ値が製造者の指定値範囲内であること。
ウ 異常なカーボンの付着がないこと。
(3)自家発電設備に冷却水ヒータが設けられている場合
ア 冷却水ヒータケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いことを確認すること。
イ テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認すること。
(4)自家発電設備に潤滑油プライミングポンプが設けられている場合潤滑油プライミングポンプが正常に作動していることを確認すること。
2 交換すべき部品
(1)潤滑油
(2)冷却水
(3)燃料フィルター
(4)潤滑油フィルター
(5)ファン駆動用Vベルト
(6)冷却水用等のゴムホース
(7)燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材
(8)始動用の蓄電池
(別添2)
「運転性能の維持に係る予防的な保全策」
運転性能の維持に係る予防的な保全策とは、1に掲げる項目を1年ごとに確認し、かつ、2に掲げる部品を標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間(製造者が設定する推奨交換期間等)以内に交換することをいう。
1 確認すべき項目
(1)自家発電設備に予熱栓が設けられている場合
予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
(2)自家発電設備に点火栓が設けられている場合
ア 電極の異常な消耗がないこと。
イ プラグギャップ値が製造者の指定値範囲内であること。
ウ 異常なカーボンの付着がないこと。
(3)自家発電設備に冷却水ヒータが設けられている場合
ア 冷却水ヒータケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いことを確認すること。
イ テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認すること。
(4)自家発電設備に潤滑油プライミングポンプが設けられている場合潤滑油プライミングポンプが正常に作動していることを確認すること。
2 交換すべき部品
(1)潤滑油
(2)冷却水
(3)燃料フィルター
(4)潤滑油フィルター
(5)ファン駆動用Vベルト
(6)冷却水用等のゴムホース
(7)燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材
(8)始動用の蓄電池

※2 負荷試験に代わる内部観察
従来の負荷試験に代わる手段として内部観察が新たに規定されました。点検要領中に以下の通り定められています。
併せて消防庁作成のリーフレットもご覧ください。→ 内部観察とは?
過給機を取り外し、コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管内部等を観察する。過給機が付いていない場合は、排気管に接続されている可とう管継ぎ手等を取り外して排気管内部等を確認する。 ア コンプレッサ翼及びタービン翼に運転に支障を及ぼすじんあいや燃焼残さ物等が付着していないこと。
イ コンプレッサ翼及びタービン翼に損傷や欠損がないこと。
ウ 排気管や排気ダクトの内部に運転に支障を及ぼす未燃燃料や燃焼残さ物等が付着していないこと。
※異常がある場合には清掃等により除去すること。
燃料噴射弁を取り外し、作動させて、噴射状態、噴射圧力を確認する。 燃料噴射弁の試験器を用いて以下を確認すること。
ア 燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲内であること。
イ 噴口に詰りがなく、燃料噴霧が均一で微細に霧化されていること。
ウ 燃料噴射弁先端から液垂れがないこと。
※異常がある場合には開弁圧力の調整、清掃等を行うこと。
シリンダヘッド又は燃料噴射弁を取り外し、シリンダ摺動面等の内部を確認する(燃料噴射弁を取り外して確認する場合は、内視鏡等を用いる)。 シリンダライナ摺動面に運転に支障を及ぼす損傷や摩耗がないこと。
オイルパン等から潤滑油を必要量抜き取り、潤滑油の成分に異常のないことを確認する。 「動粘度」、「燃料希釈分」、「塩基価」、「金属成分」、「水分」等が、製造者の指定値範囲内であること。
※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずること。
冷却水ドレインコック等から、冷却水を必要量抜き取り、冷却水の成分に異常のないことを確認する。(水冷式内燃機関に限る。) 「PH(ペーハー)」、「全硬度」、「電気伝導率」、「蒸発残留物」等が、製造者の指定値範囲内であること。
※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずること。

ケース別負荷試験(内部観察)義務の有無
消防予第372号より該当箇所を抜粋
過去の負荷試験実施歴有無 過去に負荷試験を実施したことが有る場合 過去に負荷試験を実施したことが無い場合


新規定による
取り扱い
 平成29年6月以降に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源(自家発電設備)については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、当該負荷運転を実施してから6年を経過するまでの間は、改正告示による改正後の昭和50年消防庁告示第14号(中略)別表第24第2項(6)に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。 
 ただし、平成29年5月以前に現行規定に基づく負荷運転を実施している非常電源(自家発電設備)にあっても、当該負荷運転を実施して以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できるものに限り、当該負荷運転を実施してから6年を経過するまでの間は、点検基準別表第24第2項(6)に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。
 平成29年6月以降に製造された非常電源(自家発電設備)については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、製造年から6年を経過するまでの間は、点検基準別第24第2項(6)に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。
 ただし、平成29年5月以前に製造された非常電源(自家発電設備)にあっても、製造年以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できるものに限り、製造年から6年を経過するまでの間は、点検基準別表第24第2項(6)に規定する運転性能に係る点検を実施しないことができること。
上記をまとめると、製造から6年未満であったり、前回の負荷試験から6年を経過していないものであっても、今回の改訂で規定された点検整備(潤滑油、冷却水交換等)を過去に遡り毎年実施していることが書面にて確認できない場合には、負荷試験もしくは内部観察の義務が生じることとなります。製造から1年未満、または前回の負荷試験から1年未満の場合、この限りではありません。
また、今後負荷試験もしくは内部観察を実施した場合は翌年以降毎年、上記指定の点検整備を実施することにより最長5年間負荷試験もしくは内部観察が免除されます(負荷試験もしくは内部観察実施周期は6年)。

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