代表挨拶

非常用発電機は忘れたころに出番がやってくる典型的な装置であり、自主設置でない、所謂法定設置義務で設置をされている企業様にとっては、どうしても整備や点検が疎かになり、不具合を生じさせてしまう例が多くあります。
当社のような負荷試験専門の業者は増加傾向にありますが、官庁含め着目され始めてきたことがここ最近ということもあり、作業に対する法的な取り決めが不十分で、低単価である代わりに電気工事資格者でない方が作業を行い発電機を壊す事例が発生するなど、荒れている業界でもあります。
当社はそのような業界・機械であるからこそ1から施工法・段取を計画し
有資格者による丁寧な試験・整備を心がけることで、余計な不良・追加整備等を発生させない「誇りを持った仕事(Take pride in your work)」を提供することで皆様のお役立てが出来るよう今後とも尽力させていただく次第です。
2016年12月20日に消防庁予防課長通知として発令された消防予第382号「消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について(通知)」に基づき、非常用発電機の負荷点検を行ったことを証明する論拠データの提出が義務付けられたことにより、非常用発電機の整備及び負荷試験はその業界の方のみならず、ビル管理会社様及びビルオーナー様にとっても傍観が許されない関心事の一つになりつつあるのではないかと思います。

この動きが、今まで発生していた歴代の震災の際の非常用発電機不稼働要因の一部を解決するための絶好の機会となる可能性が極めて高く、当社としては官公庁をはじめとする関連機関に対し多大な感謝をしております。しかしながら、「非常用発電機の負荷試験の未実施」というのは、あくまでも数多存在する非常用発電機の稼働の可否を確認する手順の中の一部の未実施に過ぎず、大事なことは継続した発電機の整備と長期的な視点による保守管理であります。

当社としては負荷試験のみで終わりとせず、負荷試験を通じて次の整備をどのように行うか、機器更新の目途を設定しその設定期日までどのように発電機の質を落とさずにその機能を維持できるか、という点に焦点を当てた事業を推し進めております。また、発電機の消防点検も負荷試験と同時に行うことで、「負荷試験が負荷試験のみで終わらない」よう尽力を続けて参りました。その結果、少しずつではありますが、お客様・皆様のご支援もあり、実績を着実に積み重ねることができました。

「TAKE PRIDE IN YOUR WORK」、これは山﨑康晃氏(横浜DeNAベイスターズ)のスローガンであり、私も大きく共感致しましたので当社の社是にも使わせていただきました。西暦2018年となり、冒頭の通知に伴う行政の指導、監督が強化され、負荷試験の需要はますます増えることと思いますが、当社は負荷試験+αの長期的な保守整備というサービス提供を基本に、同業他社の手法に一歩進んだ価値を加えた、きっちりとした手法にてお客様にご提案をしていく所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
日本のみならず世界において電気は必要不可欠な存在であり、 電気を一時的に失うということは生活の不自由を誘発することは勿論、状況によっては生命をも脅かす危険を伴います。特に、消防設備においては電気との連携が密接であり、大量の電気があるからこそ迅速で正確な消火・避難活動が出来ることから電気の安定した供給は非常に重要であると考えています。
しかしながら、停電をした時の最後の砦である非常用発電設備においては、日本の電気インフラが充実していることもあり、重要性に関する認識が未だ著しく低くなっています。東日本大震災をはじめとした震災が発生してからは注目がされ始めてはおりますが、まだまだ認知度は低い状態です。当然ながら整備等も進んでおりません。2018年度の消防法改正に伴い、非常用発電機の点検が厳格化され、関心度も上がり点検業者も増えてまいりました。それ自体は喜ばしいことではありますが、未だ新興事業ということもあり、モラルやルールが徹底されていないことも多く課題を多く残しております。

当社EGMSは、早期より非常用発電機の整備点検問題にかかわっている1つの事業者として、社会としてのルールを守りながら引き続き皆様のご支援のもとリーディングカンパニーとしてこの業界を引っ張っていこうと考えている次第です。
株式会社非常電源メンテナンスサービス
代表取締役

<代表略歴>
愛知県大府市出身。父親は同市消防局消防長として勤務をしており、防災意識に関する影響を受ける。佐野学園 私立神田外語大学にて韓国語を専攻。卒業後数社経験した後、韓国大手の株式会社LG商事(LGジャパン(株))に入社し、リチウムイオン蓄電池・二次発電システム等の開発に携わる。同社において開発賞2年連続受賞。以後、二次発電機が電気事業法のみならず、消防法においても稼働確認義務があることを認識し、負荷試験に興味を抱く。同社より独立後、雑工等の事業を推進しつつ、非常用発電機の負荷試験事業に注力し現在に至る。